2010年10月

2010-10

過去のトピックス〜2010年10月

H22-10-07
上州経済:産学官連携キャンパス 建設業者対象に群大で26日から(毎日新聞)

若者の建設業離れが進み、団塊の世代の大量退職で技術伝承が課題となる中、業界全体のレベルアップを図る狙い。

なんとか離れっていうの,良く目にしますね。
ビール離れとか。
私も,涼しくなったのでビール離れしようと思います。
っていうのは,使い方を間違っていますけどね(^^)

H22-10-07
家賃滞納者の明け渡し円滑化,国交省がマニュアル整備へ(住宅新報Web)

乱暴な大家さんのほうが楽に借家人を追い出せている,という現状には私も問題を感じています。
一方で,いい加減な借主のために大家さんが泣いているケースも多々あります。
弁護士は,借りている人を保護する法律構成に努力することはもちろん大事ですが,きちんとルールに従って貸している人が軽い負担で回収・明渡しを受けられるサービスの開発にも努力すべきです。
それをしてこなかったので,不動産屋さんが事実上お手伝いをしたり,保証会社がサービサーまがいに活動する余地ができてしまうのでしょう。
健全な住宅市場は,総体的には,借りている人の利益にもつながるはずです。
私は,そのためのサービスモデルの案はあるのですが,体勢が整わず,まだそこまでは手をつけられずにいます。

H22-10-15
あす電話相談会 武富士破綻受け 群馬(産経新聞)

天田委員長,がんばってますね。

H22-10-15
関東地域経済産業の動向(関東経済産業局)

やっぱり東北がきついですね。
関東は良い方。なかでも有効求人倍率では,群馬県が一番持ち戻しているようです。
私のいる群馬県南東部でも,個人の破産・債務整理の状況から,そうした傾向を実感しています。

H22-10-15
世帯当たりマイカー台数、茨城県筑西市が1.919台でトップ(レスポンス)

太田市は6位,隣の伊勢崎市は4位です。
群馬県は県別では3位です。
参照:自家用乗用車の世帯当たり普及台数(財団法人 自動車検査登録情報協会)
バスや鉄道などの交通網が不便なので,どうしても自動車が必要です。
自動車の運転に関しては,市の生活保護の担当課に内容証明を送りつけてひと悶着したことがありますが,都会と田舎では自ずから状況が違うはずです。

H22-10-15
内装修繕費保証サービス「Revax Warranty System」をスタート(R.E.port)

こういうサービスはありうるな,と思っていましたが,やっぱりあるんですね。
費用はもちろん賃料に上乗せされて借りる人が実質的に負担するわけですが,適正な価格であれば,紛争の予防に役立ちます。
要は原状回復保険みたいなものですから,保険者の規模を大きくし,大数の法則と市場競争により保険料が適正水準に収まっていけば,貸主・借主ともに利用しやすいものになるかもしれません。
ただ,この会社はどうか知りませんが,物件を売るときの付加サービスにしたり,修繕を請け負ってそちらで利益を上げようなど,そういうビジネスモデルの一環として片手間でやると,あとで利用者に迷惑をかけるかもしれません。
できれば,保証サービスのみで収益とリスクをバランスして,新しい原状回復のスタンダードを作り上げ,これまで常に生じていた借主の不満と貸主の不安を解消するための社会的な事業として,志をもって成長していってほしいものです。

H22-10-19
ぐんまビジネスプラザ2010 採択企業者の決定及びビジネスプラン発表会の開催について(群馬県)

涼しくなってきたので,私も9つのプロジェクトを立ち上げることにしました。
まったく商売気のないものばかりです。
もしお会いしても,何をするか,聞かないでくださいね。(^^;

H22-10-19
下請かけこみ寺 無料弁護士相談(財団法人群馬県産業支援機構)

第 1 回 平成 22 年 11 月 10 日 (水) 10:00 ~ 12:00
群馬産業技術センター 第 1 ミーティングルーム
(前橋市亀里町884-1)
第 2 回 平成 22 年 11 月 25 日 (木) 10:00 ~ 12:00
東毛産業技術センター ミーティングルーム
(太田市市吉沢町1058-5)
とのことです。
私も,ここの専門家登録をしているのですが,一向にお声がかからないです。
まぁ,間に合っているのなら,かまわないのですが。

H22-10-20
夫に従わない妻はどこに住んでいるの?(Business Media 誠)

群馬県は,妻に従う夫(43位),夫に従う妻(9位)。
と,いうことで「カカア天下」ではなかった!ということで。

H22-10-21
過去の成功体験が衰退招く(日経ビジネスonline)

自分の会社はこうあるべきだ,と明確にしつつ,そこに囚われずに柔軟に発想する,という両面が必要なのでしょうね。
どのレベルで定義づけるかにも関わりますが。
大きい理念を設定しても,あまりに漠然としていると何の役にも立ちません。
抽象的であっても明確で有用なものを設定し,理念と柔軟な企業行動とを矛盾させずに力を発揮する方向性を示すところが理念の肝です。
(リンクの記事は翌日以降は無料登録をしないと読めなくなります。)

「いくらになるか分からない」

 先日,友人の弁護士(群馬の弁護士ではないです)と話していて,その弁護士がある集まりで弁護士と依頼者との契約の話になった際,「きっちりやっていると思っていた先生方も,依頼を受けるときにほとんど契約書を作っていないのを知って,驚いた」そうです。



 実際,そうなのだろうと思います。



 他の弁護士がどうしているかを知る機会がないのでよくわかりませんが,依頼を受ける際に契約書を作成して,そこに着手金や報酬の金額または基準を(具体的に計算できる書き方で)記載している弁護士は,いまだに少数派かもしれません。



 「どのくらい労力がかかるか,やってみないとわからないじゃないか」「結果に応じて依頼者の気持ちで決めてもらえばいい」「多く払える人からは多く取って,そうでない人からは少なく」などなど,いろいろな話を聞きますが,もはやそういう時代でもないでしょう,と思います。



 たとえば事件の方針を決める際にも,結果の予測には弁護士費用も含まれていなければ,正確な経済的合理性のある判断はできません。



 その都度説明すると言う方法もありえますが,やはり可能な範囲で客観的な基準を合意しておくことが依頼者の安心につながります。



 弁護士が,そんなに取るつもりはないよ,と思いながら事件を進めていても,依頼者はいくら取られるのだろうと不安になりつつもなかなか聞きにくいものです。



 やはり,弁護士費用に関しては,弁護士の方からきちんと切り出して,合意した内容をいちいち書面化することが大事だと思います。



 それによって,傍目には「そんなに苦労したのに・・・」ということももちろんあるわけですが,弁護士費用の書面化をまめにやっていくうちに,報酬を受け取る際にそうした気持ちも起きなくなってくるから不思議です。



 弁護士として裁判の仕事をしていると,請負工事で契約書がないとか,追加工事の指示はあっても費用を決めていないとか,業界の慣行でそうなっているものが争いになることがよくあります。



 弁護士全体の信用を失わず,より安心して利用してもらうためにも,医者の不養生にならないよう,きちんと心がけたい(心がけてもらいたい)ものです。



参照:
弁護士職務基本規程

第三十条(委任契約書の作成)

1 弁護士は、事件を受任するに当たり、弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作成しなければならない。ただし、委任契約書を作成することに困難な事由があるときは、その事由が止んだ後、これを作成する。

2 前項の規定にかかわらず、受任する事件が、法律相談、簡易な書面の作成又は顧問契約その他継続的な契約に基づくものであるときその他合理的な理由があるときは、委任契約書の作成を要しない。


(さらに…)