TOPICS

コロナ解雇・雇い止めが簡単にはできない根拠(東洋経済ONLINE)
整理解雇はそう簡単にできるものではありません。
産業構造の転換を促す施策もありますが、今回の雇用調整助成金の大盤振る舞いをみても、日本の政策(労働政策というより福祉政策でしょうね)は、あくまで企業の中に労働者を留めて失業率をあげないことで様々な社会問題を押さえ込もうとするというのが明確です。

 

非正規、最大の減少 強まる雇用先行き懸念 4月の労働力調査(JIJI.COM)
正社員の整理解雇ができない反面、当然、非正規がその調整弁となってきます。
2013年から就業者数の総数は増加傾向が続いていました。AI・自動化の世界が進んでいるような言われ方をしていますが、実際には人に働いてもらう場面が増えています。
働き方改革の道半ばでの今回のコロナによる影響が企業活動にあり方にどう変革を求めるか、それによって労働環境も求人環境も大きく変わるかもしれません。

前の記事

TOPICS

次の記事

TOPICS