2008-4

過去のトピックス〜2008年4月

H20-04-01
「中小企業のSaaS利用、「使いやすさ」が最重要項目に」(Computerworld)

SaaSというのは、Software as a Service の略で、日本語で言うと、「サービスとしてのソフトウェア」だそうです。日本語にしてもよく分かりませんね(^^)。
簡単に言うと、「エンドユーザーがブラウザからアクセスできるWebベースのソフトウェア・サービスを導入すること。」だそうです。だんだんわかってきましたか?

H20-04-01
「群馬県内の工場立地件数、全国2位・面積17%減」(NIKKEINET)

ちなみに立地件数の1位は静岡県で、立地面積の1位は愛知県だそうです。経産省のリリースこちら
推移をみると、やはり2002年から反転して、ここ6年間は上昇を続けています。製造業の一部国内回帰の傾向のあらわれですね。

H20-04-01
「5年後も存続は6割止まり 仙台・一番町四丁目商店街」(河北新報)

一番町四丁目は、藤崎から三越へいくあたりの商店街ですね。
パルコなどが駅前にできると、人の流れが三越までおよばなくなってくる可能性もあります。七夕やページェントなどのカンフル剤のみに頼らず、日々の新しい取り組みが求められるということですね。
高崎市の取り組みにも注目していきたいと思います。

H20-04-01
「上野国新田郡庁跡:国指定史跡へ 新たな観光名所に-太田/群馬」(毎日新聞)

昔、太田市に古代村ってありませんでしたかね。

H20-04-02
「無料法律相談会:法テラス群馬・開所2周年に合わせ 10日に実施/群馬」(毎日新聞)

法テラスの法律相談は収入要件などを満たせばいつでも無料です。
また、法テラス契約の弁護士であれば、個別の法律事務所でも、法テラスの無料法律相談を利用することができます。

H20-04-03
「企業倒産:39.8%増の186件 負債総額1054億円--07年度 /群馬」(毎日.JP)

企業倒産は、いわゆる遅行指数ですから、企業倒産が増加していることは景気悪化の表れとは限りません。
むしろ、国の一般会計税収をみると法人税が平成14年から一貫して増収していることから、長期の景気回復で金融機関に不良債権処理の余力が生まれてきたことも大きな要因のひとつではないかと思います。
記事では不況型の倒産原因とされていますが、自社の努力や金融機関の支援で長い不況を乗り越えてきた企業が、いま倒産していることをよく考えてみる必要があります。

H20-04-03
「太田市・総合太田病院跡地に新産業育成拠点」(上毛新聞ニュース)

テクノプラザに群馬大学工学部が入居したことに続き、大変意欲的な取り組みです。学術研究と産業育成は車の両輪ですから、実現が期待されます。両施設の機能や効果について(費用も。)今後、機会があるごとによく調べていきたいと思っています。
公共施設の中心市街地回帰の傾向は全国的なものです。太田でも大学生をうまく取り込むなどして、本町通りの活性化につながるとよいですね。

H20-04-04
「クレーム対応の原理・原則と初期対処法」(日本情報システム・ユーザー協会)

クレーム対応には、複数で対応する、しっかりメモをとる、相手の要求をはっきりさせる、できないことはできないと言う、人物ではなくクレームを扱う意識を持つ、などなどのコツがあるように思います。

H20-04-04
「中小企業再生支援協議会事業実施基本要領の公表について」(中小企業庁)

中小企業庁は、中小企業診断士をもっと活用したいと考えています。中小企業診断士は名称独占に過ぎないので、独立して外部専門家として活躍する人の割合がなかなか増えていかない状況にあったようです。
試験制度も変わり資格を取りやすくはなりましたが、さらに認知度と業務領域の拡大を図って、専門家を供給して国民の利便に資してもらいたいと思います。
この際、基本要領をよく読んでみたいと思います。

H20-04-08
「定期借家が徐々に浸透 前年比14%の増加」(住宅新報Web)

定期借家は貸主に便利ですし、優良物件の流通を促す効果もあると言われています。 たとえば、銀座の路面店を5年間だけ借りたいなどというのは、双方の思惑の一致する定期借家契約が成り立つ場面かもしれません。
なお、普通借家を定期借家に切り替えることは、事業用についてのみ可能で、居住用については今のところ認められていません。
事業用の場合では、これまでの普通借家契約を(真意に基づいて)合意解除をし、あらたに(各種規制に従って)定期借家契約を締結することで切り替えが可能です。 ただ、借主側にメリットのないことが多いでしょう。
先日弁護士会から依頼されて、上毛新聞の法律相談コラムにその趣旨の記事を寄稿しました。そのうち、掲載されるかもしれません。

H20-04-08
「シンポジウム「被害者等の少年審判傍聴・ここが問題」」(日弁連)

無料、事前申込不要のシンポジウムです。
私は聞きに行く予定です。

H20-04-08
「2007 中小企業情報化促進フェア IN TOKYO 講演録」(全国中小企業情報化促進センター)

財団法人群馬県産業支援機構が奨励サポート賞をもらっています。

H20-04-11
「ものづくり基礎講座開催」(群馬産業技術センター)

1日目、金属材料(鉄鋼・非鉄)の基礎。
2日目、塑性加工技術。
3日目、熱処理技術、溶接技術。
面白そうです。

H20-04-12
「野村子会社 足利銀株の譲渡契約「地域密着は継承」」(FujiSankei Business i)

足利銀行が野村の傘下に入り、東和銀行がリーマン・ブラザーズと提携する中で、さて群馬銀行は…
銀行が消費者金融のまねをするようなことはやめてもらいたいものです。

H20-04-15
「「遺言の日」記念行事の開催について」(日弁連)

今日は遺言の日です。4(よい)1(い)5(ごん)。(^^)
遺言は、「いごん」とも読みます。
群馬弁護士会は、4月5日にイベントを終えてしまいました。

H20-04-16
「第2回超初心者向けホームページ作成セミナー(基礎編)」(群馬産業技術センター)

私が12年ほど前に初めてホームページを作った時は、白紙からタグを書き込んでいましたが、今では様々なサービス(テンプレートやブログなど)がありますので、初心者でもそれなりの見栄えのものがすぐに作れます。

H20-04-17
「中小企業診断士試験に関する公告」(中小企業庁)

私の準備はさっぱり進んでいません。

H20-04-21
「不動産トラブル事例データベース」(国土交通省)

これまでに発生した不動産取引をめぐる他のトラブル事例をもとに、消費者の皆様が、トラブルの未然防止や万一トラブルに発展した場合に円滑な解決が図れるよう、情報を提供するもの

だそうです。

H20-04-22
「地方企業等の再生について」(NIKKEINET)

産業再生機構のようなことが地方でできるかというと、専門家の供給不足、規模の小ささによる費用対効果の問題、投資回収の選択肢の少なさなど、全国区の大企業の再生とはまた違った難しさがあるように思います。
そのあたりも含めて冷静に分析している、良いコラムだと思います。

H20-04-23
「中小企業の動向について」(商工中金)

世間で言われているように、仕入れコストの上昇を価格に転嫁しきれていない現状が明らかとなっています。

H20-04-23
「「卸・小売連携による物流コストの削減」パンフレット」(中小企業庁)

卸売業者が「いつでも」、「何個でも」注文すれば納品してくれるという考えから、小売業者においては、場当たり的な発注になるなど適正な在庫マネジメント意識が形成されず、結果的に小売業者の販売機会の喪失、不良在庫の蓄積といった経営上のロスが発生することになります。

そもそも多頻度小口配送は、在庫マネジメントの観点から普及してきたものですが、無自覚になると上記のような弊害も出てくるということでしょうか。
パンフレットは、物流業者の効率化と小売業者の利益増大を両立させる道を、物流業者の側から提案してはどうか、というものです。
それができれば…ねぇ、というような内容ですが、物流業界は大変厳しい状況にあり、物流の効率化(物流産業の維持発展)は、国の中小企業施策のなかでも重点が置かれている分野です。

H20-04-23
「「名ばかり管理職」の問題点学ぶ」(京都新聞)

残業代について高いリスクを内在している企業は多いでしょう。
企業買収の際には、買い手はそのリスクを評価して事業や株価の評価に織り込む必要があります。

H20-04-23
「下請取引適正化ガイドライン、受注側の活用進まず-経産省、取り組み強化へ」(中小企業基盤整備機構)

コスト上昇の中で価格転嫁しきれていないこともあり、下請けへの圧力は依然強い、ということでしょう。

H20-04-23
「こいのぼり:児童が作った229匹 太田市役所ロビーに飾る」(毎日新聞)

昨日、市役所に用事があって見てきました。ほほえましいですね。

H20-04-24
「貸金業者の金利巻き返し防げ 超党派議連が発足」(asahi.com)

防いでもらわないと困ります。

金利引き下げが、個人事業主への貸し渋りを招き、倒産につながっている。

というのは、貸金業者側の議員がよく使う論法ですが、29%もの高利融資は倒産を早めるだけで、これまでの利率が高すぎたことが倒産につながっているとみるべきです。
融資は、相手の経営(生活)を発展させるためにすべきで、困っている人からさらに利息をふんだくるために金を貸すことを国が後押しする必要はありません。
生活のためにどうしても消費者金融から借りなければならないような人を生み出さないようにするのが政治の役割でしょう。

H20-04-25
「秋田の自殺 なぜ減った」(asahi.com)

借金の問題は、必ず解決します。
経済的な行き詰まりは、自分ばかりを責めてはいけません。
自殺以外の方法を。
弁護士でも、市の相談窓口でも、消費生活センターでも、どこでも結構です。第三者の手助けを得て解決することは、恥ずかしいことでも、無責任なことでもないのですから。

H20-04-25
「2008年版中小企業白書の公表について」(中小企業庁)

細かい数字はすぐ忘れてしまうのですが、年度ごとのテーマの選び方などからその年のトレンドがわかるので、とても勉強になります。

H20-04-25
「平成20年度版中小企業施策利用ガイドブック及びリーフレットを発行しました」(中小企業庁)

着払いですがタダでもらえるので、私は毎年もらっています。
商工会議所などにいくと、置いてありますよね。

H20-04-28
「CRE戦略を実践するための「ガイドライン」及び「手引き」の公表について」(国土交通省)

CRE戦略とは(Corporate Real Estate)の略で、つまり、企業の持ってる不動産をどうするか、というテーマだそうです。
面白そうなので全部読んでみることにします。
・・・読みましたが、内容が抽象的で実務的にはちょっと…
要するに、社長の独断で不動産投機をするのではなく、きちんとした社内ルールの下で専門的知見を用いて、不動産のコストや企業会計に与える影響を取得・管理・除却のトータルで考えて、効率的に活用しましょう、というお話でした。

H20-04-29
「中小企業の資金調達に役立つ金融検査の知識 」(金融庁)

融資の際に銀行がどこを見ているか、を知るためのパンフレットです。
敵を知り、己を知らば、ですよね。

H20-04-30
「定額補修分担金は無効」(京都新聞)

賃料に上乗せすれば競争力を失うし、敷金で精算するのはリスクもあり面倒というところから編み出したものでしょうが、消費者契約法や原状回復の考え方からすればこの判決の結論は妥当と思われます。
京都は、敷金礼金も高く、しかも京間で狭かった記憶があります。もう10年も前の記憶ですが。

H20-04-30
「事業承継セミナー」(群馬産業支援機構)

セミナーで聞く内容がそのまま身につくことは少ないですが、それをきっかけに勉強してみるという機会にはなります。

「群馬県の法律事務所のHP」

 ホームページを見て法律相談の申し込みをいただくことも多いのですが,私自身は集客よりも,情報を発信することにより意識的に情報を集める習慣ができることで業務にも良い効果があると思ってホームページを作っています。



 とはいえ,敷居の高い法律事務所にコンタクトを取るにはホームページで雰囲気を知ってから,というのは使う側からすれば当然ですよね。



 群馬県内の法律事務所のHP(50音順)を,私の知る限りでアップしておきます。



内田欣治法律事務所  http://www15.plala.or.jp/bengoshi-y-utida/

おおた法律事務所  http://www.otalawoffice.com/index.html

おこのぎ法律事務所  http://www.okonogi.jp/

菅野庄一法律事務所  http://www.kanno-lawyer.or.jp/

釘島総合法律事務所  http://www.kgsm.jp/index.html

熊川次郎総合法律事務所http://www.kumakawa.lawyers-office.jp/

小林法律事務所  http://www.kobayashi-law.com/

善如寺総合法律事務所  http://www.zennyoji-law.jp/

たかさき法律事務所  http://takasaki-law.gr.jp/

田中善信法律事務所  http://www.bengosi.gr.jp/index.html

根岸法律事務所  http://www.negishi-law.com/index.html

日比谷パークサイド法律事務所  http://minji.hibiyaparkside.com/

群馬中央法律事務所  http://www.gunmachuo.gr.jp/

法律事務所コスモス  http://law-cosmos.com/

松本淳法律事務所  http://www.matsumoto-lawyer.jp/

山本総合法律事務所  http://www.yamamotosogo.com/



 今後もあたらしく見つかったら更新していきます。 ほかにもあるよ,という情報提供もお待ちしています。

(さらに…)

「給与所得者等再生」

 個人の民事再生には,小規模再生と給与所得者等再生の2種類があります。



 小規模再生が原則,給与所得者等再生が特例,のような関係と思ってもらえばよく,大きな違いは,給与所得者等再生の場合には債権者の同意(決議)を一切必要としていない点です。



 この給与所得者等再生は,利用する場合に条件があります。



 条文では,「給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがあるものであって,かつ,その額の変動の幅が小さいと見込まれるもの」とされています。



 要するにサラリーマンということですが,正社員でなくとも,パートでも嘱託でも,長く勤められる前提があって金額が安定していれば良いというわけです。



 では,一歩進めて自営業者ではどうかというと,必ずしも使えないわけではありません。



 給与所得者等再生が収入の安定を要件とした趣旨は,債権者の決議を要さずに再生計画の認可を行うため,安定収入により履行可能性が高いことを求めたものです。また,最低弁済額の下限に可処分所得を用いていることも安定収入を前提とした考え方です。



 法律の文言には,個人事業者を除くとは書かれていないので,個人事業者であっても制度の趣旨に合致すれば使えるはずです。たとえば,一人親方の大工さんなどが例に挙げられています。



 なお,変動の幅というのはどの程度までかというと,一般には,年収の20%以内の変動幅を意味すると言われています。また,変動の幅は年ベースで考えられているようです。

(さらに…)

「土地の時価を調べる」

 弁護士の業務では,不動産の価格が問題になる場面がよくあります。事案によっては,不動産の価格によって全体の方針が大きく変わることさえ珍しいことではありません。



 不動産の価格を知りたいときの正攻法は不動産鑑定士に鑑定を依頼することですが,それにはそれなりの費用が掛かります。



 そこで,地価公示,都道府県地価調査,固定資産税評価,路線価などの資料から,素人なりに時価を推測するわけですが,最近は,それに加えて,
土地総合情報システムも内容が充実してきましたので,うまく組み合わせて利用すると,現時点の相場観といったものに多少近づけるかも知れません。



 とはいえ,不動産はこの世に二つとない,代替性のない商品です。つまり,そこの土地は,ほかのどこにもないわけです。



 価格の相場があったとしても,それをはるかに超える金額でも欲しいという人が一人でもいれば契約は成立するわけですから,そういった意味では,公的評価や取引事例から相場価格が形成されるとしても,本当の流通価格は,また別の次元にあると考えたほうがよさそうです。

(さらに…)

「シンポジウム「被害者等の少年審判傍聴・ここが問題」」

 今回の改正は,簡単に言うと,少年審判に被害者を同席させよう,というものです。



 どこが問題かというと,犯罪直後でまだ内省の深まっていない少年に,直接被害感情をぶつけても,少年の更生にはつながらないということです。犯罪を否認していればなおさら無意味です。



 少年が更生しなければ,真の贖罪など無理です。 真の贖罪がなければ,被害者は罪を赦すこともできず,被害者と加害者は共に救われないことになりかねません。



 一連の被害者参加の刑事法制の改正は,刑事訴訟法の原則を崩しながら進められてきました。 少年の非行を,社会が受け止め,被害者と加害者の双方を救済するという究極の目的のためには慎重な議論が必要です。



 日弁連では,家庭裁判所調査官が被害者に対して,審判の内容や理由を説明する制度を設けてはどうか,という意見のようです。被害者の知る権利は確かに大切ですが,少年審判が機能しなくなることは社会の大きな不利益です。



 すでに被害者には様々な手段もありますので,その活用を図ることをまず考えるべきで,今回の改正は,早まるべきではありません。少年審判にかかわるものとして,私は改正反対の立場です。

(さらに…)

「15分の相談」

 太田市の法律相談は,事前に市の担当者に概要をまとめてもらった上で,一人15分の持ち時間で行われます。この15分という時間は,弁護士の感覚からするとちょっと短いなぁという気がしています。



 というのも,ある主張に法律を適用するためには,様々な事情の中から法律にあてはまる事実を抽出して法律構成を考え,考えた法律構成に従ってさらに事実を聞き出す,という作業を何度も繰り返す必要があるからです。



 ある法律上の効果を発生させるためには,前提事実(要件事実といいます。)が「全部」そろってないとならず,一つでも抜ければ,別の法律構成を検討しなければなりません。



 相談者が問題としている事実と法律が,よくよく聞いてみるとまったく別の法律構成をしなければならず,そのために聞くこともまた山ほどある,といったこともよくあることです。



 そういった意味で,ただ聞く(訊く)という作業であっても,弁護士が聞く場合,法律の効果,要件事実,それを支える周辺事情や証拠,といったものを頭の中で行ったり来たりしながら確認しつつ訊く作業と言え,そのため,弁護士の技能や経験の違いによって,得られる情報が大きく異なるということになります。



 相談をしっかり聞き,かつ,相談者の気持ちを汲んだ回答まで行うためには,15分というのはいかにも短い,というのが昨日の法律相談の感想でした。

(さらに…)

2008-3

過去のトピックス〜2008年3月

H20-03-05
「技能承継の上手な進め方」(日刊工業新聞社など)

ものづくりにおいては、ひとづくりがなによりも大切ということですね。派遣など、使い勝手の良い即戦力ばかりを求めていると、社内から、ひとづくりの雰囲気とノウハウが損なわれ、長期的には人材と技術が空洞化してしまうということでしょう。

H20-03-06
「Office Live Small Business 日本でのサービスを開始いたしました」(マイクロソフト)

外回りの多い小事業者に向いてるかも知れません。法律事務所では、オンラインストレージに案件のファイルを置くには躊躇があります。使うとしてもVPNサービスですが、セキュリティ上どちらが優れているのかよくわかりません。

H20-03-06
「「地域産業資源活用事業計画」の第3号認定について」(関東経済産業局)

群馬でも2件認定されています。吾妻郡中之条町のこんにゃくと、伊勢崎市の伊勢崎絣だそうです。桐生市・みどり市の刺繍も昨年中に認定されているようです。

H20-03-06
「群馬県:「トヨタ詣で」支援 高速道開通でアクセス向上、受注拡大を後押し」(毎日新聞)

「トヨタ詣で」という言葉があるようですね。

H20-03-07
「平成19年度 景観づくり講演会」(群馬県)

太田の景観もなんとかしたいものです。

H20-03-11
「不当廉売にも課徴金 独禁法改正案、きょう閣議決定」(フジサンケイビジネスi)

不当廉売は大手ばかりの話とは限りません。中小であっても、一時的に不当廉売による競争が起こりえますので、公正な競争手段としての安売り,及びキズ物,季節商品等の処分など,正当な理由がある場合に該当するかどうか、公正取引委員会ないし弁護士に確認するとよいでしょう。

H20-03-11
「布クリエーション-糸へんの世界-」(中小企業基盤整備機構)

13日までだそうです。繊維業はいつも、古くて新しい業界という印象です。地元群馬も繊維業のさらなる発展が望まれます。    

H20-03-11
「インド、深刻な人材不足に直面か」(NIKKEINET)

どこでも同じ、と思ったらインドでも同様のようです。(^^) インドの人口は約11億人ともいわれていますが…   

H20-03-11
「4割が「人材不足」人材確保・育成アンケート・県中小企業振興公社が発表」(Web埼玉)

埼玉の話ですが、どこも同じでしょう。しかし、

「人材不足の対応策は、「中途採用」を挙げた企業が73・6%で最も多い。「新卒採用」は30・6%。中小企業は育成に時間のかかる新卒者よりも即戦力となる人材を求めていることがうかがえるとしている。」

とありますので、即戦力に来て欲しいが来てくれないということのようです。

H20-03-11
「学童クラブ40人が適正 県が統一指針」(上毛新聞ニュース)

午後6時半って冬だと真っ暗ですよね。子どもを預かる以上は、事故防止や体調急変の際の危機管理に万全を尽くす必要があります。マニュアル作りや安全研修、施設点検などソフトの面の充実も求められます。

H20-03-12
「中小企業診断士平成20年度試験日程(予定)」(中小企業診断協会)

今年の中小企業診断士の試験日程が発表されています。

H20-03-13
「平成20年度税制改正『事業承継税制(その1)』」(NIKKEINET)

事業承継の要点は、資産を散逸させず、かつ、経営に関する権限を集中して承継させること、につきます。
今回の改正は、遺留分の例外規定を設け、これまであまり使われてこなかった遺留分放棄を事業承継にかかわる株式に関して有効活用しようというものです。
相続税評価をすると相続財産のうち非公開株式のみが突出してしまうような場合に遺留分減殺請求による株式の分散を防止することや、生前の株式移譲による円滑な事業承継を図るのが目的です。
有効活用されるかどうかは、要件の運用基準が明確化されるかどうかにかかってくると思います。また、この規定の活用方法を実務家への啓蒙する必要もあるでしょう。
とはいえ、遺留分の放棄自体はこれまでもできたわけで、今回の改正の要点は、相続税の納税猶予制度です。

H20-03-14
「教えて!弁護士さん 中小企業での弁護士の活用法.pdf」(日弁連)

病気になってから病院へ行くのではなく、病気予防の知識と日常のケアが大事なように、紛争にならないうちから日常的に弁護士を利用することが有効です。
しかも顧問にしておけば、紛争になった場合には、飛び込みで依頼するのに比べて事業内容をより深く理解し、費用も割引で、かつ、優先して取り扱ってもらえるのが一般です。
各地の弁護士会、ではなく、当事務所へお問い合わせください(^^)。

H20-03-14
「R&Dサポート事業のご案内」(群馬県)

RとDが何の略かはわかりませんが(英語に弱いので)、「新技術や新製品の開発により、更なる飛躍を目指す中小企業の皆様」向けの支援策のようです。

H20-03-15
「県立太田高定時制:4223人卒業の名門、60年の歴史に幕 きょう記念式典 /群馬」(毎日新聞)

定時制でも使用される教室では、帰宅時に机の中に物を残さないように指導されたのを憶えています。    

H20-03-17
「先進99地域の取り組みに学ぶ「観光・集客力向上の手引き」」(経済産業省)

青森県五所川原、埼玉県川越市の集客の伸びはすごいですね。街の知名度にかかわらず、魅力あるコンテンツがあれば人は集まるということですね。   

H20-03-19
「ヤキソバマンの歌誕生 群馬・太田名物高らかに」(産経ニュース)

知りませんでした…太田市にこんなヒーローがいたとは。
現代のヒーローはブログ(焼きそばマンブログ)もあるようです。なぜかカフェ風のトップページですが…
今後の動きも追いかけて行こうと思います。   

H20-03-20
「群馬県支援「お見合いツアー」人集まらず中止(読売新聞)

千葉県浦安市の東京ディズニーシー内のホテルでパーティーなどを行う内容。参加費は男性1万8500円、女性1万6500円…

この企画内容に、お役所のセンスのなさを感じますね。
まずは、独身男性の県庁職員とのお見合い会を参加料3000円くらいで県庁の食堂でやってみたらどうでしょうか。まず隗より始めよ、ですよね。

H20-03-21
「地域資源活用支援融資 群馬県で初の適用」(中小企業庁)

こんにゃく、です。

H20-03-24
「「次世代自動車用高性能蓄電システム技術開発」の委託先公募について」(NEDO技術開発機構)

いずれ電気自動車が主流になるのは間違いなさそうですね。
太田市が地元の富士重工業(スバル)も電気自動車に力を入れているようです。  

H20-03-24
「<公示地価>仙台市が全国トップ 商業地上昇率40.1%」(毎日新聞)

確かに、一昨年から去年あたりは仙台の地価はミニバブルの様相を呈していたようです。しかも本文中の指摘のとおり、中央資本、外資によるものであることは間違いなさそうです。
問題は、その後の開発によって、消費がどこまで活発化するかですが、仙台を含む東北全体に力強い消費を期待するのは難しいものがあると思います。まだまだ労働分配率が低いうえ、東北の経済は日本全体の中でも回復が遅れがちです。
また、中央から力のある大型商業施設がくることにより、人の流れが変わって、地元商業が活性化するのか、その逆なのか、関係者はしっかり対応していく必要があると思います。
本文中に、太田市の北関東道のことも触れられています。
スイカ農家(インター近くの地主)のコメントだけで、地元が冷ややかだとするのは違うと思いますが、生活者の視点で社会インフラを活かすためには、やはり市の中心部に人を呼び、地元商業の活性化につなげていく必要があります。魅力ある街づくりには、個性と活力のある地元商業の役割がかかせません。

H20-03-24
「伊勢崎市:国定忠治で売り出そう 検定、赤城山登山走提案も」(毎日新聞)

国定忠治は、博徒(ばくと)ですからね。
ギャンブル産業の盛んな群馬県とはいえ、国定忠治で売り出すのは、私はあまり好ましく思いません。

H20-03-25
「動産担保融資で指針案 経産省 中小の資金調達支援」(FujiSankeiBusiness i)

動産譲渡担保は、平成17年10月から登記の運用も開始されていますが、まだまだ融資実務での利用は低調なのだろうと思います。
担保権者としても、価値評価がしにくい、即時取得される可能性が残る、など使いにくい面があるのは事実です。
特に、銀行では、担当者に、動産価値を評価・管理するノウハウがありませんので、実際にはノンバンクや、BtoBの個別取引の場面での利用にとどまっているようです。
不動産鑑定士に頼って評価し、管理のいらない不動産担保しか扱わない銀行に対して、もっと勉強して、しっかり役割を果たせ、といいたいのでしょう。経産省は。

H20-03-25
「30日に太田で「発動機運転会」」(上毛新聞ニュース)

発動機(エンジン)の愛好家たちが自慢の愛機を持ち寄り、形や音、煙のにおいなどを楽しむユニークなイベント、だそうです。

エンジンだけですから走ったりしないんですよね。確かに、ユニークです。

H20-03-26
「信用保証協会、債権買い取りへ 中小企業の再生事業で」(asahi.com)

銀行のずさんな融資のツケをやっぱり国民が負担する、という話です。
ずさんな融資を、ずさんに買い取る、という二次被害のないようにしてもらいたいものです。

H20-03-27
「平成20年度税制改正『事業承継税制(その2)』」(NIKKEINET)

実際に具体的事例をもとに検討してみないと、今ひとつ分かりにくいですね。
5年間、株式保有と雇用を維持した後は、営業譲渡してしまっても、免除の規定が使えるのでしょうか。今後しっかり検討して、実務に活かしていきたいと思います。

「経営革新」

 事業承継においては,後継者にとって将来性のある展望がなければなりません。 もちろん,伝統を守り既存顧客の範囲内で維持するということも将来性のひとつですが,組織,市場の変化,などに応じた経営の革新を常に意識しておく必要があります。



 過剰な債務・設備(部門)・人員の整理は,いわゆる事業再生という分野で,金融債務を中心に弁護士も深く関与して活躍していますが, 一方,事業の革新というプラスの側面では,公的な各種施策の活用も検討すべきで,この分野に強い弁護士というのはまだそれほど多くないように思います。



 たとえば,
中小企業新事業活動促進法による経営革新支援の利用など,公的施策には様々な優遇措置があるほか,制度を利用する過程において,経営者自身が自分の事業をあらためて良く知り,事業の方針を明確に意識することができ,かつ,それが従業員にも伝わりやすいという効果もあります。



 そうした副次的な効果が,結果として企業の力強さを生むことがあるようです。太田市のこちらの企業(注・私との関連は何もありません。)なども,事業承継と事業革新が同時になされた好例ですね。

(さらに…)

「群馬弁護士会総合法律相談センター」

 昨日は,弁護士会の法律相談を担当していました。太田市は,商工会議所で毎週(火・金)の1時から4時まで,予約制で行われています。



 一人30分で,昨日は6名の満員でした。 債務整理の相談が多く,まだまだ司法が行き届いていない現状を感じるとともに,公的な相談センターの圧倒的な集客力を見せつけられた形です。



 相談センターでは弁護士を選ぶ制度はないので,どんな弁護士に当たるかは運次第ですし,比較する情報を持たない相談者はその弁護士に頼む以外の選択肢は(気分でも害せば別ですが)浮かばないのが現状です。



 本来は,もっと弁護士がサービス内容と情報を開示して,依頼者が自ら弁護士を選んで相談できるのが望ましいと思います。



 また,弁護士が,開示した情報に責任を持つ(拘束される)ことにより,費用などに対しての依頼者の不安が減る効果もあるわけで,信頼関係の構築のためにも良い効果があるはずです。



 これまで弁護士は,集客の必要はなく,また,そういった拘束を受けることを嫌って,情報を開示してこなかった面が大きいのだと思います(広告の規制もありました。)。



 私自身は,集客のために広告を打つ,という観点ではなく,情報を積極的に開示することで依頼者(およびその予備軍)との信頼関係を強化するという要素も,こういったホームページの重要な役割だと考えています。



 ただ,相手方や関係者も見る可能性があるわけで,細心の注意が必要なことは強く意識していきたいと思います。

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「ローマ人の物語」

 もうおととしになるでしょうか。仙台にいたころのお客さんから,「この表紙先生に似てますよね」とプレゼントしてもらったのがローマ人の物語でした。



 似てるといわれたのは,スキピオという人で,それまで知らなかったのですが,ハンニバルを打ち破ったローマの英雄とのことでした。



 2巻,3巻といただいたのですが(そのあたりの戦争の記述が面白いらしく),その後は,自分で購入して現在11巻まで読みすすめています。



 余談ですが,ハンニバルというとアンソニー・ホプキンス,ではなく特攻野郎Aチームのジョンスミス大佐が浮かぶのですが。(^^)

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2008-2

過去のトピックス〜2008年2月

H20-02-01
「中小企業のための無料法律セミナー・無料法律相談会」(日弁連)

群馬でも3月8日(土)13:00~17:00に、前橋の弁護士会館で行われるようです。無料の電話相談のようです(027-233-4804、027-234-9321)。

H20-02-04
「下請事業者との取引に関する調査について」(中小企業庁)

こういった調査に積極的に回答する事業所は、意識の高い事業所でしょうね。

H20-02-05
「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」(経済産業省)

旧来の相続税、遺留分を焦点とした事業承継対策を抜本的に見直す必要がありそうですね。私の業務にも大きくかかわります。

H20-02-22
「下請適正取引等の推進のためのガイドライン、ベストプラクティス・パンフレット」(中小企業庁)

理想と現実のギャップの大きさを感じるガイドラインです。

H20-02-23
「太田「夜間急病診療所」4月からは土曜も開設」(読売オンライン)

ありがたいことです。医師の人員的な負担過剰にならないか気になりますが。

H20-02-25
「環境を守ろうコンクール」優秀作品紹介(太田市)

標語部門・銅賞作品 内田睦美さんの作品
「残り湯を 打ち水 差し水 クールミズ」に1票(笑)

H20-02-27
「中小企業半数弁護士利用なし、有望な“市場”開拓へ」(日弁連)

どうぞどうぞ、お気軽にお越しください。

H20-02-27
「守被告の無期が確定へ、最高裁が上告棄却」(読売オンライン)

私が仙台で修習生をしていたころに別の刑事部に係属していた事件で、現場のクリニックの検証にも同行した記憶があります。

H20-02-27
「中小企業再生支援協議会」の活動状況(中小企業庁)

利用実績は年々伸びています。今後は、専門家による支援体制の地方格差是正が課題ですね。

H20-02-27
「子どもの通院費、中学生まで無料化へ、群馬県知事表明」(東京新聞web)

タダだからと深刻でない症状の方が殺到すると小児科医の負担は重くなるのではないかと心配ですね。無料の法律相談ではそういった傾向があります。ただ、深刻かどうかは聞いてみないとわからないわけで、思い立ったら行ってみる(法律相談に)ことをお勧めしています。

H20-02-28
「中小企業のための事業承継セミナー」(前橋市など)

事業承継は税務の観点も重要ですが、遺留分、会社法上の株式、組織など法律面の対応も重要です。士業のなかでも、唯一、法的紛争処理の権限を持ち多くの経験を蓄積している弁護士が中心になってかかわるべき問題です。