なお、次の場合には法律相談は無料です。
　・借入れのご相談（債務整理、個人再生、自己破産、事業の再建・倒産）
　・交通事故（弁護士特約が無くても無料）
　・顧問先（紹介無料）からのご紹介がある場合

料金によってサービス内容が異なります。

こちらの顧問契約のご案内のファイルをご覧ください。

ご質問がございましたら、お電話またはご来所されて、お気軽にお問い合わせください。弁護士が対応いたしますので、雰囲気などもお分かりいただけると思います。

公証人の費用は自己負担です。
公正証書作成の立ち会いは、日当３万３０００円です。

着手金の基準となる遺産の価額は、法定相続分を目安とします。
このほかに、調停出頭ごとに日当が生じます。

弁護士費用のほかに裁判所への予納金の納付が必要です。

弁護士費用のほかに裁判所への予納金の納付が必要です。
事業者の方は、事業停止時の売掛金などから拠出が可能な場合がありますので、弁護士費用・予納金のご用意も含めてご相談に応じます。

交渉を含むご依頼の場合は、着手金・報酬金の合意を行います。
事前の調査を必要とする場合に、別に調査・鑑定の費用をご負担いただく場合があります。

定型的なものから、供給契約、フランチャイズ契約など複雑なものまで。

継続的なご相談は、月３万３０００円〜　顧問契約に準じた内容となります。
株式、不動産の売買など別途作業を要するものは別途費用となります。

新会社設立、事業譲渡など別途作業を要するものは別途費用となります。

このほかに交通費実費をご負担いただくことがあります。

このほかに交通費実費をご負担いただくことがあります。