顧問弁護士とは？

「いざというときの保険」ではもったいない。

顧問弁護士というと「いざというときの保険」というイメージが強いかもしれません。

実際に、何かのきっかけで知り合った弁護士と顧問契約をむすんだものの、その後特にお世話になることもないまま顧問契約を続けているという企業も多くおられるのではないでしょうか。

しかし、一方で、顧問弁護士を本業のリスク管理のみならず本業そのものの躍進につなけるために活用している企業も多くおられます。

また、従業員や客先に顧問弁護士を紹介して利用してもらうことを従業員の福利厚生や顧客サービスとして活用して、社業の発展につなげている企業もおられます。

実は、こうした顧問弁護士の利用法は、顧問先同士の横のつながりがないためにあまり知られておらず、同じ弁護士を顧問にしていても、その活用法は顧問先ごとに様々であったりします。

皆様に、顧問弁護士が提供できるサービスをより良く知っていただき、せっかく支払う顧問料を社業の発展のために活かしていただければ、顧問弁護士として何よりの幸いです。

「顧問弁護士」とはなにか。

企業や個人が弁護士と取り交わす継続的な法的サービスの提供契約の一つが顧問契約です。

顧問契約にはそれぞれの事務所に特色があるのでなにがメリットかを一般化することは難しいのですが、私が考える顧問契約の一般的なメリットとしては、３つのことが考えられます。

一つは、より素早く、より的確なアドバイスが可能になることです。

顧問契約を結んだことで、弁護士が顧問先の業態、組織、営業内容等について理解を深める意識が高まり、その結果、相談の際に紛争やアドバイスの要点にすばやくたどり着くことができ、的確なアドバイスが可能になることです。

これは一般的な顧問契約のメリットと言って良いと思います。

もちろん、頻繁に相談に来る相談者の商売内容などは徐々に理解していくのですが、資料や書式を買いそろえたり、その業界の業界紙を購読したり、という時間と費用の投資を弁護士に促すという点で、顧問契約は極めて有用です。

ある意味では、我が社のために弁護士を育てる、という視点にもつながる部分かもしれません。

二つ目に、顧問先の業務を優先的に扱います。

継続的な交流があり、安定的な顧問料をいただいている顧問先を優先して取り扱うのは自然の流れで、顧問契約の内容にそのことがうたわれている法律事務所も多いのではないかと思います。

考えてみれば、常日頃顧問料を支払いながら、いざ相談や依頼をした際に後回しにされたのでは、何のために支払ったのか分かりませんね。顧問料の経済的な効用の重要な観点だとも思います。

三つ目に、具体的な依頼の際に受任の可否や費用の点で優遇されます。

弁護士が顧問先と顧問契約を締結するという際には、通常、顧問先の経営者の人柄や業務内容を知り、お互いの信頼関係が成立している場合がほとんどですから、その顧問先に紛争が起きた際にその依頼をいたずらに拒むということはありません。

また、交渉や訴訟といった具体的な事件処理について顧問料の範囲内に収まらずに別途委任契約を締結する場合にも、顧問先ではない依頼者に比べて、割引料金で依頼を受けるケースが多いのではないかと思います。

せせらぎ法律事務所の顧問弁護士サービスの特徴

当事務所では、３つの機能の顧問弁護士サービスを行っています。

一つ目は、経営サポートのための顧問弁護士です。

企業における経営上の問題の全般をサポートします。

従来型の顧問弁護士の活動に加え、企業の発展のための様々な支援を行っています。

経営サポートのための顧問弁護士については、こちらのページでさらに詳しくご紹介致します。

二つ目は、社員福利厚生のための顧問弁護士です。

顧問先の従業員が抱える法律問題について、顧問料の範囲で相談に応じます。

企業との顧問契約ですので、従業員と企業または従業員同士の問題は扱いません。

社員福利厚生のための顧問弁護士については、こちらのページでさらに詳しくご紹介致します。

三つ目は、顧客サービスのための顧問弁護士です。

顧問先の客先や取引先が抱える法律問題について、顧問料の範囲で相談に応じます。

顧問弁護士による無料の法律相談を提供することで、自社のブランドと客先からのロイヤリティを高めます。

顧客サービスのための顧問弁護士については、こちらのページでさらに詳しくご紹介致します。

顧問料は事業規模とサービスに応じて

現在は、事業規模と提供するサービスに応じて、３万円・５万円・１０万円の顧問サービスをご用意しております。

こちらの顧問契約のご案内のファイルをご覧ください。

顧問弁護士のススメ

弁護士数が増えたことや時代の要請もあり、弁護士は以前に比べて身近な存在になりつつあります。

確かに顧問料という経費の負担もありますが、継続的な関係を維持すれば、弁護士を利用に就いてはもっと身近になり、そのなかで自社にとっての活用法を見出だすことも可能になります。

将来の事業承継のために次世代の弁護士との関係を築いておくという付き合い方をしている経営者の方も数多くいます。複数の弁護士と関係を築く、顧問先を切り替えるということも珍しくなくなってきました。

日本社会も先進国として成熟の過程に入り、事前規制型の横並び成長から自由競争と紛争事後処理型の社会に変化しつつあります。

そうした社会の変化に伴って、顧問弁護士に対する需要も増加してきているように感じます。

このホームページをここまでご覧になられた方であれば、顧問弁護士に対するご関心をお持ちだと思いますので、この際、当事務所も含めてご検討いただければと思います。

また、もし、せせらぎ法律事務所が候補に上がりましたら、まずは雑談をして弁護士の人柄を確認するだけでも結構ですので、ぜひともご連絡ください。