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顧問弁護士

いざというとき、予め自分や事業のことを知っている弁護士に相談ができる。

変化が早く、リスクの高い社会情勢において、顧問弁護士は中小企業や個人にとっても必要な備えになりつつあります。

・会社の組織運営の全般を見直してもらいたい。
・自分の顧客に顧問弁護士として紹介したい。
・新規事業や買収を考えている。
・従業員の管理や債権回収に悩んでいる。
・長期的に事業縮小／事業拡大が予想される。
・貸家のことを相談したい。
・親の介護を引き受けるにあたって相続でもめないように備えたい。
・離婚後も元配偶者との関係に悩んでいる。

どのようなご相談でも結構です。

その１　顧問先からのご相談は何度でも無料です。
その２　自社の顧客へのサービスや従業員の福利厚生としても利用できます。
その３　案件をご依頼いただく際に弁護士費用を割引します。

顧問弁護士は、あらかじめ顧問先の状況を把握することで案件に対して素早く動きやすいというメリットがあります。また、顧問料を支払っていただくことで、より気兼ねなく法律事務所をご利用いただくことも目的です。

顧問契約は、お互いをよく知った上で信頼関係を築いてお付き合いさせていただくことが大切です。

顧問弁護士としてどのようなサービスを提供可能か、顧問料をどの程度に設定するかなど、弁護士が説明を差し上げますのでお気軽にお越し下さい。

＜顧問弁護士とは？＞　さらに詳しく解説しています。